中小企業新事業活動促進法には、「創業」「経営革新」「新連携」の3つのパターンがあります。このうち、既存企業の方で自社のみで革新を図るもの(「経営革新」)と企業が集まって、連携しながら革新を図るもの(「新連携」)について、都道府県から承認を受けるための支援を行います。ご支援にあたっては、社長様(若しくは担当者様)とコンサラートの経営コンサルタントとのマンツーマンで行います。

1.ご説明・ヒアリング

中小企業新事業活動促進法のご説明、「経営革新計画承認申請書」の構成等につきまして、ご説明させて頂きます。その後、御社の事業内容等につきまして、ヒアリングをさせて頂き、経営革新計画の承認を受けるメリットをご提案いたします。

2.経営革新計画作成

御社の取扱い製品(商品)・サービスやその技術的内容、財務状況等について把握をいたします。その内容を基に経営革新計画承認申請書の”たたき台”を作成いたします。その後、御社に伺い、計画の信憑性、妥当性の検討等を行い、経営革新計画承認申請書のブラッシュアップ(加筆・修正)を行います。経営革新計画承認申請書のみならず、様式が自由であるが提出が求められる任意の添付書類(プレゼンテーション資料等)の作成もお手伝いいたします。

3.面談対応

都道府県(若しくは関連する団体)に提出をすると、経営革新計画承認申請書等の提出書類を基に質問や指摘を受けます。我々の出席が許される場合は同席し、質問事項への対応、指摘事項の修正対応を行います。

4.承認、その後

都道府県に受理された後、承認の可否が約1〜2ヵ月後に通達されます。承認されましたら、その後につきまして、簡易助言を行います。残念ながら承認が受けられなかった場合は、1回に限り再申請に向けてご支援いたします。